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テーマ：武田邦彦（中部大学）
武田邦彦（中部大学）氏のブログより
＜転記開始＞↓
平成24年5月26日
「専門家は誠実に・・・99.9%除去というのは意味が無い」
島田市の瓦礫焼却について、私のブログの記事について島田市が「間違っている」と言い、その一つの理由に、「安全性の目安となる値（排ガス：セシウム134は20ベクレル/m3、セシウム137は30ベクレル/m3、焼却灰は8,000ベクレル/kg）を大きく下回っており、安全性の面で全く問題ありません。また、排ガスのばいじん濃度 も定量下限（0.004～0.005g/m3N）未満であり、バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが確認されています。」とあります。
私自身は批判ぐらいはかまいませんし、島田市が瓦礫焼却をするのが適切かどうかは、島田市の人や周辺の人がご判断されることで、島田市や私はその判断に役立つために、正しい情報を提供することが役割です。島田市も市民の健康を犠牲にして瓦礫を引きうけようとしているのではないとおもいます。
その意味では、市民に示した上の文章は訂正してもらいたいと希望します。放射性物質が他の物質と違って「目に見えないほどの量が危険」という特徴があります。たとえば、島田市は「バグフィルターの除去率が99.9％であり、煤塵濃度は0.004～0.005g/m3N以下だから大丈夫」としていますが、セシウム137は1グラムあたり3兆ベクレルですから、仮に0.003gでも1立方メートルあたり100億ベクレルになり、同じ文章の安全性の目安とされる30ベクレルの実に3億倍になります。
つまり、「排ガスのばいじん濃度 も定量下限（0.004～0.005g/m3N）未満であり、バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが確認されています」という内容は専門的に言うと、「だから危険なのだ。とうてい焼却できない」ということになり、この時の除去率が99.9%とすると、現実は99.9999999・・・%でなければならないということなのです。
つまり、重量で示した「ばいじん除去性能」というのは「放射性物質がどのぐらい漏れるか」という点では何の意味も無い数値ということを示しています。専門家にとってはあまりに簡単なことを説明を聞く人が「グラムとベクレルの換算が出来ない」として説明するのは誠実みがありません。
排ガスに含まれるセシウムについては、フィルター性能から計算したものではなく、投入量と捕捉量からマスバランス計算でだしたもので、それは島田市も充分にしっています（私以外にも計算値を市に示している方がおられます）ので、回答自体が正確ではありません。なぜ事実と異なることを公共機関が回答するのかはまた検討が必要です。
多くの自治体が「ばいじん除去性能」を瓦礫処理に際して市民に示していますが、一般の煤塵と放射性物質では健康に及ぼすレベルが全く異なります。どんな数値も誠実でごまかしのない数値を使ってもらいたいと思います。私は瓦礫の処理に反対ですが、自分に不利な数値もそのまま使います。それが国民に対する専門家の誠意と義務です。
また最近、自治体の公務員の人で国の方針や市長の命令だからというので市民に事実ではない言動が見られますが、自治体はその自治体を構成する市民のためにサービスをしているので、職務の命令よりもともとの職務の義務が優先します。これについては慣例でも判例でも示されていますので、公務員の倫理をもう一度、思い出してください。
「tdyno.96-(5：38).mp3」をダウンロード
↑＜転記終了＞
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テーマ：政治資金収支報告書
武田邦彦（中部大学）氏のブログより
＜転記開始＞↓
平成24年5月26日
医と法：被曝を機会に深くやさしく考える（１）
・・・法を無視する医
原発事故以来、緊急避難の方法として私は「被曝限度は法律を守ること」というのを第一にしてきました。この法律とは「事故後の特別措置」ではなく、「事故前に国民を被曝から守る日本の法体系」を信じようということでした。
でも、すでに原発事故から1年余が経ち、緊急避難というより「本当に、福島や関東は危険なのか？ それ以外の土地はどうなのか？」を考える時期に来たと思います。つまり、法律ばかりではなく、本当の医療として被曝と向き合う必要が生じてきたということです。
これを「専門職」という点から整理をしてみたいと思います。
この世には「専門職」、もしくは「聖職」というものがあります。たとえば、人の魂を救う宗教家、人の体を傷つけて治療する医師、時によって人を死刑にする裁判官、そして、人の魂を育てる教師などです。これらの人が「人格の低い人」だったり、「自分のことだけを考える利権派」だったら、専門家に何かをしてもらう人はとんでもないことになります。
たとえば、医師が出血を止めれば命を救うことができる救急患者を前にして、「5時になったから帰る」と言って去ってしまったり、それほど極端ではなくても、「おそらく後、2時間でお亡くなりになる可能性がありますが、今日は私は会合があるのでこれで治療は止めます。治療を続けたらお亡くなりにならないかも知れませんが、私も労働者なので」などと言って帰ったらご家族はどんな気持ちになるでしょうか？
でも、その医師も言い分があります。実は重症患者が続き、昨日からすでに36時間も連続的に治療をしており、ヘトヘトです。世の中の人は退勤時間になれば帰ることができるのに、なぜ自分だけが仕事を終わることができないのか？ そんなに給料も多くないのに・・・と思うのですが、それこそが「聖職」なのです。
私も教育者として、医師ほどではないのですが、学生の人生相談でどんなに疲れ切っていても夜、10時、11時と帰ることが出来ないことあります。目の前に悩んでいる学生を前にして離れることは出来ないのです。
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このような専門家は、社会の尊敬を得ることができることと、その専門性から自分たちが守るものが決まっています。それが私がいつも使う次の図です。
詳しいことはすでにこのブログに載せたので割愛しますが、裁判官は「正義」、医師は「命」、教師は「知」が、その専門家の命令者です。国立病院の医師が野戦病院で治療に当たっていたときに、敵兵が負傷して担がれてきた。この敵兵を助けるのか、殺すのかという問題を考えてみるとすぐわかりますが、医師は「国家」の上に「命」がありますから、敵兵を助けます。
高等学校の教科書に「温暖化すると海水面が上がってツバルが沈んでいる」という記述があり、私が教科書会社に「これは「知」から言って事実ではない」と言いましたら、教科書会社は「環境白書に書いてある」と言い、私は「教育は「知」であり、政治は無関係」と抗議したことがあります。
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これと同じ難しい問題は「医は違法行為ができる」という問題で、これを「医の法への不服従」と言います。ナチスドイツの時代に多くの医師が「ナチスの法律を守る、人の命を殺めた」と言うことがありました。今での「医は法に従うべきか」という議論が残っていますが、もちろん、「医の命令者は命だけ」ですから、命に反したら医師は法を無視しなければなりません。
その意味では簡単なことで、医師の最高指導者は「命と健康」だからです。それと法律が相反したとき、医師は無条件に「命」に従う必要があり、それを社会は批判できません。つまり、「足を切断するべき患者さんの足を切断するのは「法律に認められているから」ではなく、「医の命令者が命だから」なのです。
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ところで、福島原発事故で、法律が1年1ミリ以下となっているのに、1年100ミリでも良いと言った医師がいます。この医師は医師を廃業するべきとブログに書きましたが、まず第一に医師は「命」の命令に反さない限りにおいて「医に関する法律」を守る必要があります。その上で、法律が不十分なら法律に反しても「できるだけ被曝しない方が良い」と言うべきです。でもこれも日本の法律では「被曝は可能な限り減らすこと」という法律がありますから、問題はありません。
さらに、「被曝を心配するより、気楽に思った方が良い」というのは医の倫理には当てはまりません。医というのは「直接的な治療を優先する」という原理があるからです。医師が安楽死をさせるのが認められないのは「その人がいつ死ぬのが幸福か」という判断を医師がするのは不適切であると考えられるからです。
医師から見ると、苦痛の中で生きるより注射一本で楽に死ねると思うけれど、医師は「直接的治療」が第一だから禁止されています。つまり「被曝を避けさせる」のが医師の役目で、「被曝を心配するより、気楽に構えていた方が病気にならない」というような論理を持ってくると、医師の専門性を放棄することになり、その結果、アドバイスも出来ないということになります。
インフルエンザが流行している時に「学校に行かないと友達関係が悪くなるので、インフルエンザにかかっても良いから学校に行かせなさい」というのは医師のアドバイスではありません。このようなことは教師にも常にあって「この学生にこのことを教えて何になるのか」と言うことではなく「この学生にこの知を教える」ということに徹する必要があるからです。
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今回「医の倫理」として、正義を命令者とする裁判官（法を守る）と命を命令者とする医師の倫理が相反した場合（ナチスの殺人命令、あるいは福島の被曝を勧める医師の行動）について、倫理が相反した場合、専門家は自らの命令者に従うべきであり、それによって違法性を追求されないことを示しました。
日本の医師会が「法に従う」ことを宣言しているのは、日本がナチスのような歴史を経験していないことによります。でも、戦争前には日本軍部による人体実験命令などがあり、今回の福島原発による被曝は日本としては第2回目になります。日本の専門職の制度を正常に保つために、日本医師会がさらに研鑽されることを期待します。
「tdyno.95-(9：58).mp3」をダウンロード
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テーマ：田中良紹 ジャーナリスト
田中良紹氏の「国会探検」より
＜転記開始＞↓
2012年5月28日 03:46
「消費税の政治学２」
野田総理と小沢元代表の会談が揣摩臆測を呼んでいる。揣摩臆測を呼ぶのは当然で、会談はそれを狙って設定されたと私は見ている。周囲を疑心暗鬼にさせながら、誰がどう言うか、世の流れはどうかを見極めて、両者はそれぞれ対応を考えるのである。野田総理が輿石幹事長に命じて設定させたというところを見ると、会談を必要としているのは野田総理である。
両者を対立軸でしか見る事のないメディアは、会談が決裂するか、合意するか、協議継続となるかの三通りをシミュレーションして、民主党が分裂するか、野田総理が窮地に陥るかどうかだけを見ている。そして増税推進の立場から、野田総理が自民党と手を組み小沢切りを決断すべきだと主張する。しかし両者がのっぴきならない対立関係にあるならそもそも会談は設定されない。そうでない事を前提にすれば自民党分裂とか自公分断とかのシナリオが出てくる可能性もある。
とにかく予算を成立させて国民生活に支障が出ないようにするのが最大使命の通常国会で、予算執行に欠かせない赤字国債発行法案が成立してもいないのに、増税の議論をしているのだからこの国会は普通でない。だから普通でない事が起きても不思議ではない。二人の会談が行なわれる週には、他の重要法案の審議が始まる事もあり、会談はその行方とも当然に絡んでくる。
先週の国会は「社会保障と税の一体改革特別委員会」の審議を中心に動いたが、野党が追及していた点を私なりに整理してみる。まず野党は野田総理が「法案成立に政治生命を賭ける」という言葉とは裏腹に全く本気度を見せていない事を追及した。
「ねじれ国会」だから法案成立のためには野党の協力が絶対に必要である。しかし野田総理にその姿勢がまるでない。参議院で問責を受けた２閣僚の更迭を迫っても応じない。増税は０９年総選挙のマニフェスト違反であるのにそれも認めない。与野党間には社会保障政策に違いがあるのにひたすら協力を迫ってくる。成立させる気があるならば民主党の法案を撤回して自民党案を丸呑みにしろと野党第一党の自民党は迫った。
町村信孝議員は激しい調子で「言葉だけで行動が伴わない松下政経塾流政治家」と野田総理をこき下ろし、竹下亘議員は「兄の竹下登が消費税を導入した時は所得税減税もやり、トータル２兆６千万円の減税だった。橋本内閣が消費税を上げた時はプラスマイナスゼロ。今回は１３兆円を越える初めての大規模増税だが、全く国民に説明する努力がない」と今回の増税がこれまでとは違う純粋の増税であることを強調した。
こうした議論を聞くとメディアが言うように野田総理が自民党と組んで消費税法案を成立させる事も難しいように思える。自民党は民主党が０９年に国民を騙した事を認めて国民に謝罪をした上で自民党案を丸呑みしない限り協力しないと言っているのである。民主党は自民党に吸収されてしまえと言わんばかりである。
しかし一方で自民党は野田総理の「不退転の決意」を千載一遇の好機と捉えている。特別委員会の自民党筆頭理事である伊吹文明議員は「野田総理が勉強されて我々と同じところに来ていただいた事を大歓迎している」と評価した上で、消費税問題で自民党の司令塔となっている立場からタテマエではない本音の部分を開陳した。
まず消費税は社会保障のためではない。財政赤字を解消するために行なわなければならない。社会保障費がどんどん伸びてきて国民には分かり易いから社会保障のためと言うだけで、お金に色がついているわけではない。
本当は小泉政権が人気があった時に消費税を上げておくべきだった。ところが税金を上げないで社会保障費をカットしてしまった。これが自民党の大失敗である。０９年の選挙でいつもは選挙に来ない子供づれの若夫婦が大勢来た。そして自民党が選挙に負けた。
自民党が消費税法案に協力する見返りに「話し合い解散」をするなどという子供じみた話を私はしない。野田総理は今国会で消費税法案を通すと言っているが実施の前に総選挙が必ずある。そこで民主党が負けると消費税は実施できなくなる。だから民主党案では駄目なので、野田総理は自民党案を成立させる方法でしか消費税を上げることは出来ない。
つまり伊吹氏は野田総理が消費税法案を成立させる時に、中身は自民党案でなければ実施にたどり着けないと言っている。だったら自民党は民主党政権を終らせて、自分で消費税法案を提案すれば良いと思うが、それは出来ないのだ。それをやると自民党が選挙に負けてしまう。だから「不退転の決意」の野田総理に成立までやらせ、民主党が選挙に負けて自民党が政権についても、中身を自民党案にしておけば継続して実施できると考えている。野田総理に選挙の防波堤になれと言っているのである。
自民党の税制調査会長である野田毅議員は、自自連立の時に小沢氏が作らせた消費税増税案の内容を示して、野田―小沢会談で総理が小沢氏を説得する材料に使うようアドバイスしたが、「総理は小沢さんを説得しきらんと思う」と悲観的見通しを述べた。そして「民主党内から６６人が造反すると消費税法案は衆議院も通らない」と小沢グループに対する警戒感を露にし、野田総理には厳しい選択が待ち受けていると同情してみせた。
こうした議論から見えてくるのは「社会保障と税の一体改革」とは国民向けの目くらましであり、実体は民主党が無駄を削る事をやめた事と、金融市場の動向を恐れて財政均衡に走る政府の姿である。要するに国際社会の恫喝に恐れをなしている話である。
また「話し合い解散」も「大連立」もメディアの願望に過ぎず、与党も野党も政治家は消費税と選挙が絡まる事を恐れ、誰も野田総理の本気度を信用していないのに、それに付け入るしかないと考え、一方で消費税を推進してきた小沢氏が反対する真意を読み解いてはいないという事である。政局の入り口でみなまだ手探りしている。
↑＜転記終了＞
