７に縁がある税理士のブログ

こんにちは、本日は「マイナスから軌道に乗ることができるためには」をお話ししていきたいと思います。

以前から複数の顧問先様から頼まれ、「資金繰りキャッシュフロー」を業務に導入しました。事業規模で言うと年商1億円～5億円くらいの法人を対象にやりました。その時のデータ資料も重要機密事項として漏えいしないよう保存しています。

その時のやり取りでわかったことを述べさせてもらいます。
①年商が上がるほど雇う従業員はじめいろいろなものが付帯してくるせいか、「営業活動キャッシュフロー」のマイナスの加速が止まらない
②手形割引収入は「営業活動キャッシュフロー」区分の中の「営業収入」に含められますが、これに依存しすぎると正確なキャッシュをつかめない
③代々継承してきた歴史のある法人の場合、未だ財産として残っている定期預金解約、受取手形の裏書譲渡を検討して実行するとフリー・キャッシュフローが生まれやすくなる
④やり方さえ間違わなければ成果が出た法人で1期で約5000万円、5期で約1億2000万円借入金を削減できる
⑤「営業活動キャッシュフロー」のプラスが出るまで早くても3年はかかる
⑥「営業活動キャッシュフロー」のプラスがなかなか出ない場合、商売のあり方を抜本的に見直す必要がある
⑦借入金を削減できることができても長く商売を続けるためには1年でも早く「営業活動キャッシュフロー」のプラスが生まれることを優先した方がいい
⑧その該当法人の経営者様はじめ首脳陣で「営業活動キャッシュフロー」のプラスが生まれるために具体策を練る気があるかどうか、またそれが税理士を納得させることができるか

以上、顧問契約をして頂けるなら当然のごとくその中でやりますが、もし今お付き合いしている税理士先生との関係があり、即顧問契約が厳しく難しくても単発仕事の依頼として受けます。例えばお受けする前に一定の着手金を頂き、削減できた借入金に対して一定利率を乗じた金額を算定してこの金額から一定の着手金を差し引いた金額を決算時にお支払いただくといった具合です。

まずは現状把握で直近3期分決算申告書を見せていただかないことには始まりません。お預かりしても漏えいしないよう秘密厳守でお引き受けさせてもらいますのでお気軽にご相談ください。

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こんばんは、さて今晩は「マイナスを認識して計画・実行」についてお話ししていきたいと思います。

商売特有の想定外はよくある話で自分のところにもあります。
もちろんこうすれば仕事が増えて売上・利益が上がることを信じて日々努力しているつもりです。周りのお客様からも同業者からもそれが学べる機会もあり、できる限り率先して話を聞いて自分に取り入れられるようにしようとしています。

ただそうはいってもこの時代にっちもさっちもいかないぐらいマイナスが進行して借入金の穴埋めで間に合わない機会も増えているのではないでしょうか。そうなった場合、責任負担リスクが大きいところほど考えたくはない事態に見舞われるんではないでしょうか。

そうなった時に考えればいいわけではなく、前もって計画的に考えて取り組めば最悪の事態を回避したりすることができるでしょう。マイナスを正面から認識してそうならないように今何ができるのか、何をやると最悪の事態に陥るのかを検討して動けば乗り越えられ、あとは動けば動くほど成果を出せるんではないでしょうか。

都合よく調子良いことばかり考えて止まってしまったり、泣きを見るよりかは「マイナス転じてプラスにする」方法を考えていきましょう。

我々税理士は気に障ったり、水を差すことをいうこともありますが、前提にあるのはクライアントが気付いてほしい、よくなってほしいからです。

ですから言われたことに反論するのは良いですが、出来れば結果を見せてもらったり、結果を出せる事業計画等を示しても頂きたいです。

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こんばんは、本日は「同業者組合救済策」について述べていきたいと思います。

我々税理士が後継者を立てられずに亡くなった場合、その時の顧問先様は支部預かりになります。

顧問先様は頼んでいた税理士がいなくなったことでのやり取りに戸惑いはあっても支部からの紹介で新しい税理士が派遣される救済策が与えられます。

ただ、ここで困るとしたら、そこで働いていて資格を持っていない職員や亡くなった所長が作った借入金を背負うことになるご遺族でしょう。そういう人達からすれば、是が非でもよそからよんできてでも後継者をたてようとするのかも知れません。

中小企業の経営者や昔からの会計事務所所長は、ある意味自分がどうなってもいいから借金してでも、職場や職員を守ろうという気合が強く、正義感がある方々だと思います。

ただ、この人たちの代わりが務まる人がなかなか見つからないのも実情です。

出来ると無責任に言って職場を潰すわけにも逃げるわけにもいかないのです。

ここ大田区町工場の会社にも後継者問題があり、以前勉強会で知り合ったある経営者に「ご自分の子供さんに継がせなくても同業者同志吸収合併すればいいんじゃないですか？」と聞いたところ、「どこもワンマン経営でそれぞれ財産とあわせて負債と従業員抱えているから無理だよ。」と返ってきました。

世間では某大手都銀、生保・損保の吸収合併が進んでいても不動産会社やこういった町工場の会社、会計事務所の引き継ぎが依然うまくいくようでなかなかうまくいかないようです。

自分が見る限り、「負債」が引っ掛かっている気がします。

そこで自分なりの提案なのですが、以前ブログで取り上げた同業者組合とそれぞれの顧問税理士と連携で事業継承をどうするか話し合いの場を設けたり、審査委員会等を作り上げるようにしたらいいんではないでしょうか。

どこかの会社が潰れるまで待つのではなく、そうなる前に具体策をそれぞれの会社・会計事務所で話し合った上で行くと円滑に事が進みそうな気がします。

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こんばんは、本日は137年前の1875年2月13日に出された平民苗字必称義務令についてお話していきます。

1875(明治8)年、明治政府が「平民苗字必称義務令」という太政官布告を出し、すべての国民に姓を名乗ることを義務づけました。

江戸時代、苗字を使っていたのは貴族と武士だけでしたが、1870(明治3)年9月19日に出された「平民苗字許可令」により、平民も苗字を持つことが許されました。

しかし、当時国民は明治新政府を信用しておらず、苗字を附けたらそれだけ税金を課せられるのではないかと警戒し、なかなか苗字を名乗ろうとしませんでした。そこで明治政府は、1874(明治7)年の佐賀の乱を力で鎮圧するなど強権政府であることを誇示した上で、この年苗字の義務化を断行しました。

貴族や武士以外の人は姓名だけを名乗っていたことになると今でいう｢太郎｣｢花子｣などでよびあっていて同じ名前の場合は上に苗字がない場合、○○丁目の｢○○さん｣といっていたのだろうか。

ちなみにこの頃はまだ税理士の前身｢税務代弁者｣もいない時代で司法書士や行政書士の前身である｢代書屋｣さんはいた時代でしょう。

モノ書き読み書きができない時代かつ国民が苗字をなかなか名乗らないとなるとさぞかし尊敬される存在だったのでしょう。

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こんばんは、本日は「親の職業が何かは大事なのか」についてお話ししていきます。

今の税理士業界に身をおく前の無資格の職員の時から所長や顧問先様から「お前の親は何をやっているのか。」など聞かれる機会が多々ありました。
親が何をやっているとかどれだけ財産をもっているとか話す必要があるのかなとその時は思いました。

もちろん同族会社の顧問先様が多かったのでその家族模様をうかがう機会があったのでその話ついでだったんでしょうが、幼いころから同級生の親の職業をあまり聞いてはいけない風習の中で育ったので最初は違和感がありました。

仮に親がどういう職業についていてもその人はその人なんじゃないでしょうか。親と同じ職業に就く人もいればそうでない人もいることを受け入れられるようにならないでしょう。

商売人の子は絶対商売人、サラリーマンの子は絶対サラリーマンという気もありません。仮に商売人の血が騒いでも自信があるだけでなく、計画的に事業活動をできなければ務まらないし、サラリーマンの子としてどこかの会社に就職しても拘束時間の中、うまく動いたり、いやでも頭を下げられなければ務まらないからです。

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こんにちは、本日は「仕事・利益・異性に走っている人」に関して自分なりの見解を述べていきます。

今までの経験上、自分が見る限り、こういう人達は共通して同年代・同性の友人・仲間が少ないかいない感じがします。例えば、会って話すことが儲け話やあまり自慢できない異性関係だったりするのです。ある意味、その人からすれば同年代・同性より上を行っている風に思われたり、周りから認められたい一心が強いのかもしれません。ただ、あくまで外から見ている自分からすれば本当の自分らしさや黙っても声がかかってくる雰囲気・印象までは持ち合わせていないように見えます。すなわち隙や余裕がないように感じ取れます。

自分もそれほど多くはないですが、同年代・同性の友人・仲間がいます。所帯持ち・そうでない独身の方々など様々で俗にいう「野郎同志」の集まり・付き合いです。確かに男性同士むさくるしいより女性がいた方が少しは華やかになる感じがしますが、気を使わず、なんでもぶっちゃけ話がしやすいし、女性がいることでの気遣い・ひく言葉を言ってはならない遠慮が一切ないのがいいです。

逆に同年代・同性の友人ばかりの付き合いばかりの人たちも見てきていますが、冒頭の「仕事・利益・異性」に対する欲がなさすぎるように見えます。

例えば、学生時代・勤務時代からのこれらの友人・仲間といるせいか一切化粧をしない見てくれも男性のようで「女性としての美しさ・ファッション」に無頓着な方も見てきています。一方、「仕事・利益」に関しても儲かればいいに越したことがないけどダメならそれでいいと安易にあきらめるというか執念深さがあまり見受けられない感じがします。

結論としてバランスの良い人間関係を築きあげるのがいいのではないでしょうか。公私混同することなく、それぞれでその人らしさを出せるようにした方がいいんじゃないでしょうか。仕事をやる時は目標設定をして法に触れない範囲でどんなことをしてでも儲かる結果を出すことに全力を注げる人間関係を築き、仕事の外を出たら異性関係・家族もいいですが、損得・利害関係の少ない同年代・同性との人間関係も大事にして行った方がメリハリが出てその人らしさを出せる気がします。

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こんにちは、本日は事業開拓についてお話ししていきます。

ここまで事業継承・事業開拓に関して複数回掲載してきましたが、皆さまにもいろいろな生活スタイルがあり、

月に最低これくらいは入ってこないと生活できないといったことをよく考えると思います。

ここまで業界11年目でいろいろな商売をやられている方々を見てきましたが、そのなかでも事業活動をするうえで必要不可欠？ともいえる「銀行借入金」の他に「役員借入金」をよく目にしてきました。

この役員借入金はその会社の社長が主に個人的にどこかから借りてきたり、持ち出してきて運転資金をまかなうものです。

中にはここ何年も給料を満足にとれずにこの役員借入金が年々増えて行っている会社とも付き合ってきました。

「いやうちはそんなの馬鹿らしいからそんなことをやっていないよ。」と言っている社長様の会社を見てみると自らの生活を見直したくないのか遊行費も給料も今まで通りで減らない銀行借入金のままでいるんじゃないでしょうか。

これはこれから間違いなく上がってくる借入金利とともに返さなくてはなりませんからまだ「役員借入金」をしている方がましだと思います。

しかしその社長個人の財産がどれだけあるか最低限の生活を確保できているのかは定かではありませんが、事業継承したものからだけをあてにしていては他の従業員の生活にまで影響が出るのではないでしょうか。

事業継承したものから従業員の給料はじめ諸経費を賄いきった上で上がりが残ればよく、何かの緊急対策に充てられるように年々つみたてておけば万が一に備えられ、その会社社長様は社長にしかできない仕事で日々の生活を間に合わせればいいのではないでしょうか。

これを先にやれてこそ事業継承してもそれほど追い込まれる危険性は下がるのではないでしょうか。

意外にこれを分かって実践している経営者は少ない気がします。

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こんばんは、さて本日は家が商売をしていて経営者の子供さんが女性だけの姉妹だった場合のお話をさせてもらいます。

自分の周りにもそういう方々がいて実際長女さんが長男の代わりとして代を継いだのも見てきました。またまだ継いではいないものの独身なためそのまま継ぎそうな人もいました。

そういった女性経営者または経営予定者が回りのお友達同様いずれは結婚して普通の家庭に入りたい、未来の旦那さんと共に頑張りたいと言っているのも聞いたことがあります。
地方ならわかりませんが、都心で婿養子に入ったり、「マスオさん」として一緒にやってくれる可能性は高いでしょうか？

もし結婚より先に親の稼業を手伝ったりしていたら大抵は難しいでしょう。
また後継ぎの旦那さん目当てに結婚していたらうまくいかなくなる可能性も出てくるでしょう。

どれだけ大好きで大切な親の経営者かまでははかり知れませんが、相手の男性から見たら家の商売を手伝っているその女性経営者または経営予定者だけでなくその親とも公私にわたって付き合っていかなくてはならないんじゃないでしょうか。すなわち商売が軌道に乗っていたらお互いしあわせになれるのと同時にうまくいっていなかったらお互い気まずくなるんじゃないでしょうか。

それにその親の経営者も歳を取り、いずれは亡くなった時までに生涯の伴侶を見つけられなくて一人代表者としてやっていくことになって今まで普通の女性として家庭を持つ幸せを得る可能性はもっと低くなるんじゃないでしょうか。

結果親がまだ元気で一緒に商売やっていた時より寂しくなり、残されるのは若いころからやってきた商売、金、借金、従業員などではないでしょうか。
本当にそれで普通の女性として家庭に入ったり、出産・育児をやらないできて良かったと思えるんでしょうか。

これはその人の人生観だから一概に言えないかもしれないですけど結婚前から親の商売に入ったり、継承する気ならある意味結婚はできなくてもしなくてもいいと個人的に思います。

自分だったらそういう女性を他の普通の会社員やOLの女性たちと比べて同じように接して、好きになって結婚したいと思えるまで時間がかかるか全くそういうふうにはならないと思います。

まだ可能性があるとしたら親子共同経営をしていてもすぐには一緒にやる必要がなかったり、一定の距離を保ったり、それなりに気を使えていけば円満に長くうまくいくような気がします。

もしこれから親と同じ業界で働きたいと思っている女性がいるとしたら一緒にやることで得られるもの得られないものも十分考えてから行動してみてはいかがでしょうか。

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こんにちは、ふと前に見た異性に求める職業ランキングについてお話ししていきます。

たしかその時見た記憶によると彼女が彼氏に求める職業ランキング上位は以下のようでした。

1位　　司法書士

2位　　公務員

3位　　公認会計士

4位　　税理士

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7位　　弁護士

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そして彼氏が彼女に求める職業ランキングは以下のようでした。

1位　　アロマセラピスト　　

2位　　カラーコーディネーター

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彼女が彼氏に求める職業上位を見てみると意外や意外世間的にオカタイ仕事が目につき、彼氏が彼女に求める職業上位はファッション的な職業が目につきました。ベストテンにはオカタイ国家資格者はなかった気がします。

ちなみに4位に男性税理士が選ばれた理由は「会計・経理他将来の相続対策等やってくれそうだから」みたいです。同業の女性税理士もやってくれそうだけど・・・ベストテンには入っていなかった・・・意外にモテナイ女性の職業！？・・・冗談ですよ（笑）

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こんにちは、本日は中小企業の最終利益率についてお話していきます。

全国で黒字法人は約3割といわれていますが、1％以上の税引後当期利益を達成していることを考慮すると1割もないのでしょうか。

勤務時代、約20件担当していた法人様の中でもこの1％以上の最終利益を達成していたのは1,2件しかなかった気がします。

担当していた顧問先の約8割以上が3代、4代にわたり、50年、60年続いてきた顧問先様で事業規模もそれなりに大きく、従業員数もそれなりに多くいました。

開業してからは次期法人化も含めて件数は少ないですが、約7,8割方の顧問先様はこれを達成しています。

中には事業を興して40年、50年と古い顧問先様もありますが、ほとんどがここ1,2年前に起業したばかりの顧問先様です。

ただ実際の税引後当期利益額は500万円以下がほとんどで借入金がないか、あっても1億円以下です。

1億円以上の借入金を背負って事業再開の相談を受けた時もこの税引後当期利益が500万超え1000万円以下で推移できるならばなんとかやっていけると判断し、必要以上なことは言いませんでした。

やはり関与している責任で｢事業採算性を見込めますか」「ちゃんとやっていけますか」とときには気を悪くしたりすることをいうのもこの商売の定めじゃないかと考えています。

未然に防いだり、計画的にやるのが事業活動であると考えます。

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