自分が考える同業者組合救済策
テーマ：ブログこんばんは、本日は「同業者組合救済策」について述べていきたいと思います。
我々税理士が後継者を立てられずに亡くなった場合、その時の顧問先様は支部預かりになります。
顧問先様は頼んでいた税理士がいなくなったことでのやり取りに戸惑いはあっても支部からの紹介で新しい税理士が派遣される救済策が与えられます。
ただ、ここで困るとしたら、そこで働いていて資格を持っていない職員や亡くなった所長が作った借入金を背負うことになるご遺族でしょう。そういう人達からすれば、是が非でもよそからよんできてでも後継者をたてようとするのかも知れません。
中小企業の経営者や昔からの会計事務所所長は、ある意味自分がどうなってもいいから借金してでも、職場や職員を守ろうという気合が強く、正義感がある方々だと思います。
ただ、この人たちの代わりが務まる人がなかなか見つからないのも実情です。
出来ると無責任に言って職場を潰すわけにも逃げるわけにもいかないのです。
ここ大田区町工場の会社にも後継者問題があり、以前勉強会で知り合ったある経営者に「ご自分の子供さんに継がせなくても同業者同志吸収合併すればいいんじゃないですか？」と聞いたところ、「どこもワンマン経営でそれぞれ財産とあわせて負債と従業員抱えているから無理だよ。」と返ってきました。
世間では某大手都銀、生保・損保の吸収合併が進んでいても不動産会社やこういった町工場の会社、会計事務所の引き継ぎが依然うまくいくようでなかなかうまくいかないようです。
自分が見る限り、「負債」が引っ掛かっている気がします。
そこで自分なりの提案なのですが、以前ブログで取り上げた同業者組合とそれぞれの顧問税理士と連携で事業継承をどうするか話し合いの場を設けたり、審査委員会等を作り上げるようにしたらいいんではないでしょうか。
どこかの会社が潰れるまで待つのではなく、そうなる前に具体策をそれぞれの会社・会計事務所で話し合った上で行くと円滑に事が進みそうな気がします。
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