100年に一度の大不況下でも心のどこかで響き渡る応援歌ソング
テーマ:ブログ学生時代に流れていた音楽
だと思うけど意外にリアルタイムでは意識していなかったなあ
へこたれた時やなかなか思い通りにいかないときに聞く癒し系ソング
たしか大学生の時に急に現れて一大ブームになった人ですね。
いつの間にか家庭に入ったことを風の便りで聞きました。
現れた時もそうだけど「風」のような人の印象 です。
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<<法人税>>
リース資産の消費税の仕入税額控除の時期
【質問】
6月決算法人の中小企業Aですが、20年6月にリース資産の引き渡しを受け6月分リース料を支払いました。事業の用に供したのは7月(翌期)です。
消費税の仕入税額控除は事業の用に供した翌期に行うのでしょうか。
【回答】
原則として、当該資産の引き渡しを受けた事業年度にその全額を仕入控除することになります。
なお、中小企業の特例として、リース賃料を賃借料処理している場合には、消費税の仕入税額控除はリース賃料を支払うべき日の属する事業年度で分割控除することも認められています。
リース資産の減価償却費の計上時期
【質問】
6月決算法人の中小企業Aですが、リース期間定額法で償却費を計上する場合と、リース賃料を償却費とする場合の税務上の処理はどうなりますか。
【回答】
リース期間定額法で償却費を計上する場合には、当期においては未だ事業の用に供していませんので減価償却費の計上はできません。
当期に支払ったリース賃料を損金処理すると、その額は償却超過額となります。
ただし大会社等はリース賃料の総額が300万円を超える場合は、リース会計基準により賃借料処理は認められていません。
リース資産の据付費の取り扱い
【質問】
機械をリースして、その据付費は別に支払いました。この据付費はリース資産の取得費となるのでしょうか。それとも繰延資産になるのでしょうか。
【回答】
1 機械のリースが税務上のリース取引に該当する場合
据付費はリース資産の取得費となります。
据付費部分について一括損金計上したときは償却費として損金経理したものとされ、償却超過額となります。
2 機械のリースが税務上のリース取引に該当しない場合
リース資産の据付費は、資産を貸借するための権利金等に該当し、繰延資産として扱うことになります。
<<所得税>>
開業前の借入金の利子の取り扱い
【質問】
個人の医者が、病院を開業するに当たって土地建物を取得します。
この土地と建物の購入資金は、ほとんど借入金です。開業前の借入金利子を「開業費」として繰延資産に計上することは可能ですか。
【回答】
開業前の固定資産取得のための借入金の利子等は当該固定資産の取得価格に算入します。
また、建物の減価償却は、竣工した時からではなく、医院としての事業開始時より行うこととなります。
相続人全員が相続放棄した場合の準確定申告
【質問】
相続人全員が相続放棄した場合、誰が準確定申告をしなければならないのですか。それとも相続財産法人の残余財産はいずれ国庫に帰属することから申告しなくてもよいのですか。
【回答】
所得税法上、相続人には包括受遺者も含むものとされているため、たとえ相続人がいない場合でも包括受遺者がいれば、そのものが確定申告書を提出することとなります。
民法上の相続人も包括受遺者もいない場合には、相続財産は、「相続財産法人」となり、選任された相続財産法人の管理人が相続財産の管理を行います
が、この相続財産法人に関しては所得税法上何ら規定がありません。
納付義務の履行については、申告納税方式を原則とする所得税について、相続財産法人が準確定申告する義務もあることになります。
その場合の申告期限については、管理人が確定した日(家庭裁判所から管理人に通知された日)の翌日から4カ月を経過した日の前日までに行うこととなると思われます。
国庫への帰属よりも国税の納税義務の履行が先順位となります。
賃貸人が支払った立退料
【質問】
不動産の賃貸を行っている個人ですが、この賃貸している土地、建物を譲渡することとなり、入居者を立ち退かせるために立退料を支払いました。
支払った立退料は不動産所得の必要経費として控除してよいでしょうか。
【回答】
1 建物の譲渡に際し支払う立退料・・・譲渡費用
2 土地を譲渡するために建物を取り壊し、その取り壊しに際し支払う立退料・・・土地の
譲 渡費用
3 賃貸中の建物の貸借人に支払う立退料
1,2以外の不動産所得の基因となっていた建物の貸借人に支払うもの・・・不動産所得の必要経費
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こんにちは、皆様はなにか事業活動をされているかこれからなにか事業活動を行おうと考えていますか?
この不景気の中、自主的にも強制的にも事業を興すムードが安定していた時代より強くなっているのかもしれません。
日本も約50年ほど前は不景気だったと聞きます。そのころにも企業倒産、人員整理(リストラ)が相次いでいたみたいです。
その時分に東京都昭島市内で自分の亡き祖父が自宅兼店舗で定食屋を開店しました。子どもの頃よく父に連れられて家族で正月にお邪魔させてもらい、お年玉をもらい、寿司を御馳走してもらいました。子供ながら父の実家は定食屋ではなく、寿司屋だと勘違いしていました。このお店は自分の伯父さんが継承して親子二代50年以上続いています。
一方の母方の実家では祖父が昔からの仕事仲間からの会社専務就任の誘いを断り、自ら横浜市内で建設会社を立ち上げました。約20年ほど会社経営をしていたそうですが、すでに解散しました。自宅も横浜市内にあり、自分も幼い頃よく遊びに行ったり、泊めてもらったりしたみたいですが、全く覚えていません。
父も母もいわゆる個人事業者や会社経営者の子でありながら会社員生活を送ってきており、孫である自分は約8年間会社員生活を経て、2008年ようやく開業しました。以前勤務していた会計事務所の顧問先様はじめ開業してお知り合いになれた顧問先様にも支えられて、余裕はないですが、何とかやっています。
父や母の実家のこともそれとなく間接的にしか聞いていないので両祖父たちの事業事情は詳しくはわかりません。ただ、事業活動継承するも事業廃業するも両親に直接的には影響がなかった気がします。
基本的には「自分のことは自分で考えて決めて責任を取りなさい!」の精神が我々兄弟にも受け継がれ、両親が知り合った自動車業界には兄弟のうちだれも在籍経験がありません。
親子三代・四代でここまで約50年以上稼業をやってきた御一家様とも以前勤務していた会計事務所でも開業してからもお会いしてきました。世代で言うと40代以上の方々が多かった気がします。長男長女家訓を守り通す精神が強かった気がします。
その一家独自の精神・考え方があるので自分のような税理士が言うことではないのかもしれませんが、
「一.後継者が納得して事業継承するのか。
二.同業他社で何年修業を積んできたのかよりその業界でどれだけ
事業開拓してきて成果を上げられてきたのか。」
が重要なのではないでしょうか。
中には先代が体調を崩されたりして事情あってやむなく事業継承したケースも聞いていますので計画的に行えるようで行えない場合もあるかと思います。
ただ、この不景気の中、20世紀から50年以上続いている稼業もおかしくなってきていて稼働すればするほどマイナスが広がっていく中で、事業継承を何代にまで続けていくことにこだわるより「今の時代に合った事業開拓をどこまでやれてマイナスをカバーし、プラスを残せるか」が重要になってくるのではないでしょうか。
先行きの不安を感じつつもマイナスや負債がない中、事業活動を始められた自分はまだ幸せなのかもしれません。
事業を興したり、事業継承する予定の方お一人でも多く出会って厳しい世の中、苦楽を共に分かち合い、一緒に乗り越えられることを理想としています。
自分は結果的に勤務していた会計事務所を継承しませんでした。所長が自分の親や親せきではなかったからではなく、事務所運営をすればするほどマイナスや負債が際限なく増えていく現状を見てきていてそれでいてマイナスをカバーできる事業開拓をその時はできるとは思えず、事業継承責任を全うできるとも思えなかったからです。
今でこそ自分のためにも付き合ってもらっている顧問先様のためにも頑張らなくてはならない思いが強く、少しづつは開拓も進んでいますが、それ相応に事業規模のある会計事務所又は税理士法人をそっくり継承してマイナスや負債をカバーできるまではまだまだだと思っています。
やはり上記のような所長や代表社員からの依頼があったからと言って鵜呑みにして飛びついたり、継承する責任を一切感じないわけにはいかないと思うのが税理士一個人の考えです。
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こんにちは、久々の更新です。
この時期繁忙期だった皆様はお疲れさまでした。
自分は今月末申告1件が確定申告明けにあり、締めの段階まで来ました。
さてタイトルにある前月末預貯金残高以上のキャッシュですが、3/27に2件の入金前から確定していました。
簡単な例でいえば、
預貯金残高 キャッシュ
100万円 100万円以上
200万円 200万円以上
300万円 300万円以上
500万円 500万円
1000万円 1000万円以上?⇒ここまでいっておりません。
といった具合にキャッシュを頂きました。
昨年暮れに不動産を購入したこともあり、複数箇所から頂きました。
①税務署
②顧問先様からの顧問料・決算料
③経理を見ている会社
などです。
もちろん自己新記録です!!
ありきたりですが、皆様のおかげです!!
ただ2,3月は朝9時から深夜2時までの仕事が半月以上続いていたのも御理解下さい。
その最中、実母が倒れて精神的にもきつかったです。
一税理士として精神的にも体力的にも乗り越えなくてはならない壁を一つ越えた気がしました。
ここで中途半端に済ましては周りはおろか、自分にまで言い訳するのが嫌だっただけです。結果は個人差があるので人それぞれにあった壁やハードルを計画的にクリアすればいいと思います。
さ~春はしばらく今後に向けて発信しなくてはなりませんね。
昨日より今日、今年より来年を意識して頑張ります!
今後ともよろしくお願い申し上げます。
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↓↓↓こんにちは、時たま顧問先がその時付き合っていた某大手都銀の話を聞かされる機会がありました。
一例を挙げますと
「当期借入金残高÷税引後当期利益が返済可能年数になり、貴社は財務指標上、○ランクにあたりますので、追加融資の際はこの金利でお願いします。」
「今期の業績がだいぶ悪化しているみたいですが、役員報酬は減額されないのですか?」
といった具合です。
その時は長く付き合ってくれている顧問先さまの肩を持ち、「○○銀行はひどいですよね。まだ某信用金庫と付き合った方がいいんじゃないですか。」などといってなだめていました。
たしかに某大手都銀は結果主義で辛い印象があります。
ただ結果をあまり重視しない某信用金庫からの融資に依存してばかりでいいのでしょうか。担当していたクライアントの中にはその時点での総資産価値を1億円ほど上回る借入金があったり、その時の税引後当期利益が100万円もないのに約3億円近い借入金を今から返そうとしているクライアントがいました。どちらからも所詮他人資本であり、金利・返済条件の違いはあれど返さなくてはならないし、できなければ根抵当物件差し押さえを喰らいます。
やはり商売に必要なのは「一定の利益率に基づく事業収益力・資金力」ではないでしょうか。今背負っている借入金があるとしたら、それを返済できるだけの十分な「一定の利益率に基づく事業収益力・資金力」を1年でも長く維持継続できる商売であり続けられるかにかかってきます。
先の例でいえば今背負っている借入金が約3億円だとしたら目指すべき税引後当期利益は約1,000~2000万円で返済可能年数が約15~30年になると思います。もちろん借入金を返すためだけが事業目的ではないと思いますのでそこまでついてきてくれた従業員に退職金を払わなくてはいけなかったり、取引先に対する債権債務等整理の必要性に迫られたりするので十分すぎる利益高とまでは言い難いかもしれません。言い換えるとすれば、最低限必要な税引後利益と言いましょう。
なかには代を継いだばかりの若い後継者が従業員をうまく引っ張って行って一時的でも目を見張る結果を出したのを記憶しています。ただそれが毎期継続的かというとこのご時世なかなか厳しいような気がします。もちろん一生懸命会社や個人事業のことを考えていない、仕事をしていないと安易に片づけられないくらいにです。
ただ税理士と顧問先様との付き合いは昔から長くなりやすく、付き合いが長くなればなるほど某大手都銀のような辛口批評ができなくなってきているのではないでしょうか。
先の例で税引後当期利益が約100万円もないのに今から約3億円の借入金を返そうとしている会社経営者にこの先子供や後継者が出来ず、代表者の年齢が70歳近くなり、その時もまだ一定の借入金が残っていて別に会社借入金の連帯保証人になってくれる後継者が立てられなかった場合、追加融資がその時点でストップされ、一挙に返済が迫られ、十分対応できなければ当然の如く会社はおろか自宅の土地建物を差し押さえられるのではないでしょうか。
それでもなお、間に合わなければ元代表者自身自己破産し、住む家にも困るのではないでしょうか。
もっと早くからお互い腹を割って最悪の状況を避けるための計画を練っていけばそうなる危険性は回避できたかもしれないのにその時がくるまで仲を壊さないようにイタイ・かゆいところは目を伏せてちゃんと向き合って話さなくなっている気がします。一因として税理士側が顧問先様に対してあまりにも嫌われる言動をすれば税理士をかえられるという危惧があると思います。
一方のクライアント様も顧問税理士や担当者から言われないから気にしなくていい、やらなくては良いではなく、どうしたらいいかを積極的に聞いて実行すべきだと思います。
結論として某大手都銀の辛口批評は今言われてのめないにしても税理士とクライアント共通の課題テーマとして暗黙の了解でそれぞれが立場・役割を果たしていくべきではないでしょうか。
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↓↓↓こんにちは、本日は‘「俺はやるけどお前はやるな、俺はやらないけどお前はやれ」的世代は‘についてお話ししていきます。
これは自分が見る限り全員がそうだと決め付けるわけではありませんが、今の50代以上の世代に多い感じがします。特に仕事面においてです。
職場の役職上、決められた役割があり、上司・先輩・後輩・部下の職位系列があるのはわきまえており、権限も付与されると同時に責任も付いて回るため、職場全員同じ作業では統一できないのもわかります。
ただ、これが取引先・顧問先に対しては同じ姿勢・気持ちだったりするんではないでしょうか。それぞれの役職・立場での対応・接し方は違うにしてもです。
仮にとんでもない不祥事がその職場で発生した場合、各担当者でお詫びすること、経営首脳陣がお詫びすることなどです。
会計事務所で所長のみではなく、担当者がいたとしたら担当者が日々の巡回、記帳代行、試算表・決算書作成、税務調査立会など主な業務をやり、所長が顧問先とのやり取りで不都合が生じた場合の折衝、税務調査立会などをやりますよね。それぞれの役割・責任分担が明確に出ているときほどそれぞれの本領発揮がしやすいですよね。
ところが、所長が個人的な仕事に追われ、肝心な時にも出てこない、任せっきり状態なのはいかがでしょうか。例えば、複数年顧問料未払いなのに昔からの付き合いで料金後払いで担当者の休日返上させてまで決算をとりあえず組ませたり、担当者ではなく所長に直接相談したいにもかかわらず常に不在だったリして所長に対して直接顧問料を支払っている顧問先様に対して十分な満足度を与えていない重填先生は意外にいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん、所長の代わりのパートナー、所長代理が引き受けているならまだわかりますが、担当者のすぐ上が所長であったらしかるべき時には所長が出てくるしかないんじゃないでしょうか。
こういった所長の決まり文句が本日のお題テーマです。
会計事務所所長をどこかの会社の職場のあるセクション責任者に置き換えても事態は一緒です。
自分が今より若い頃、感じたのは直属の上司がやってきたことをいっぺんに理解するのは時間がかかると思いましたが、自分が仕事でミスをした時に叱責されるも代わりにクレーム対応してくれたり、その上司が若い頃、会社からそれほど期待されていなくても周りの社員が辞める中、一つの信念を持って会社に残り、歳を取ってからそれ相応に見合った役職で会社を支えているのを見て感じた時は内心「この人から何か一つ学べるものを取得したい!」と思ってしばらくついていったことがあります。
仕事に対する姿勢・取り組み方はそれぞれの世代・役職にしたがって違うのは認めますが、取引先・顧問先に対する対応やピンチ・スランプの時の乗り越え方などはどこかで共通するものがあると思いますし、それはいつかは伝え聞く必要があるんじゃないでしょうか。
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