目指せ別大(`・ω・´)貧乏公務員ランナー

数年後に40歳の額面給与24万で日本一貧乏な公務員(´・ω・`)
2014年の愛媛で初マラソンにサブ3.5目標に頑張ったが、
病気で1か月入院、半年ブランク。
2014月にラン復帰し、2015年の下関海響で初マラソンでサブ4。
40歳までに別大マラソン出場したい。


テーマ:
なぜかランキング一桁ですが
まあたぶん・・。

WordPressにでも引っ越そうかと検討中ですけど
たまにランキングあがると
ここのブログも続けてていいかなと思ったりします。


さてタイトルのように


2014年度の国家一般職の給与は
人事院勧告によって



月給が0.27%アップする。


しかしこれで上がる地域の公務員は少なく



なんと2015年度から
地方の国家一般職の給与は2%削減!


これには原因があり

ブラック企業より酷い霞ヶ関に人が集まらず
少しでも給与を増やそうということと思われる。



もともと地域手当は
日本中の国家公務員の給与を下げ


霞ヶ関の職員や都会地の給与を上げるために作られた手当であり
とんでも手当てと言われてもしょうがない。

田舎の下々の人間は給与減ってもかまわないという中央思想ではないだろうか。



人事院も頭悪いというか民間のような対応ができない
一般常識で考えられない。頭のおかたいお役所様である。





一部上場の企業などは全国展開しているが
東京と鳥取、島根、高知などの社員の給与格差が2割以上もある
企業は少ない。


大企業の優良企業でそんなに格差があれば 地方の支社や営業所は
誰も転勤したがらないので、格差が酷い企業は転勤断って転職する者が多くなるだろう。




地方の国家一般職員と地方公務員との給与格差がこれで来年度からますます拡大します。


県庁はともかく

多くの市町村が国家一般職より給与いいんですがね。


というより多くの市町村の方がその地域の
大企業などに合わせているからまともで

人事院のように田舎だから田舎の中小企業まで含めて
給与下げれば

地方はますます疲弊するでしょう。




ここで削減幅ですが
基本給30万円の地方の国家一般職員を例にすると

0.27%アップで810円アップ
2%ダウンで 6,000円ダウン


しかも55歳以上だと
2%ダウンではなく4%もダウンらしいです。


地方を犠牲にしてまで霞ヶ関の給与を増やすのではなくて

霞ヶ関のサービス残業や長時間労働などを改善して
給与だけで解決するようなことは止めてもらいたい。

前の政権よりはいいとしても
今の政権にそれができるか頑張ってもらいたいものです。




勤務地がほんの少ししか離れていないのに
同じ仕事していて年収が何十万も格差あるのは
国家公務員くらいだけかもしれない。

民間では少し離れただけで給与が50万くらい下がるとかありえないだろう。





政権変わって今後も給与は増えないどころか
下がり続けることがわかりましたし

結婚も考えるのは止めて

一人で生きていく道を探さなければいけないかもしれない。
孤独死は怖くないですけどね(・∀・)
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減額前の水準に戻すだけで給与アップと
マスゴミは叩きそうですね。
マスゴミに騙されている愚かな民も。

カット終了が当然。終了しても民間平均には及ばないが。
ただ宿舎が2倍3倍となるとあまり手取りは増えない意味ない

国家公務員の給与カット終了へ 政権、特例延長せず

http://www.asahi.com/articles/TKY201311070725.html



民間企業には賃上げアップ!!!と言ってるのに

国家公務員は賃上げアップにはなりませんねえ(`Δ´)。



給与カットが終わらなければ結婚しないと
職員10人くらいに宣言していたので
人生いろいろ諦めて楽になるのはまだまだ先のようです。


手取りが増えるわけではないので
これからはボーナスも使わず、
できるだけ住んでいる地域にもお金を落とさないようにしていきたいです。

地方に出かけたらお金を使って消費してあげたい。
島根鳥取や九州四国などには。




とにもかくにもプラスにはなりませんが、
マイナスが少しでも回復できたのは良かったですね。


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以下ツイッターより。


市長のお話を聞いた後、地方交付税削減にともなって市役所職員の給与削減とか市民への悪影響などあるか?等質問してみました。 回答はなんというか一般的な役所公務員が回答するような感じだった・・。



国家一般職と田舎市役所だと田舎市役所職員の方が給与多いのが問題だろうに。



市長も自分も結局は国家公務員の給与削減がおかしいという認識では一致していたかも。麻生さんの地方交付税を減らし地方公務員給与削減もおかしいとのことも一致か。



地方交付税なんて地方で独自に使い勝手決めれるので無理に地方公務員の給与を

下げなくてもいいってことかも。



結局改革していない九州の自治体や県庁って

なんなんだろう。それだけ財政状況がいいんでしょうかね。




とにもかくにも自分は今後もずっと貧乏で退職金も少ないだろうから明るい未来はないな。独立する方がいいんだろうか。でもずっと独りで非リアだろうし貧乏公務員のままでもいいかも。


額面が増えても手取りが入庁年度より少ないんだもんねえ。


来週から残業がんばろうかな。

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削減期間、短縮も=地方公務員給与で、政府検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011800841


 政府は18日、2013年度の地方公務員の給与削減について、開始時期を当初想定していた4月から先送りする方向で検討に入った。削減要請に対する地方の反発を和らげ、妥協点を見いだす狙い。削減期間を短くすることで、財源となる地方交付税の削減額も圧縮する。
 地方公務員給与について、麻生太郎財務相は15日に開かれた「国と地方の協議の場」で、地方側に13年4月分から1年間給与を削減するよう要請した。財務省の試算では、地方公務員給与を国と同様に平均7.8%削減すれば、財源となる地方交付税を6000億円減額できる。
 しかし、全国知事会など自治体側は削減要請に猛反発している。加えて、自治体が職員給与を削減するには職員労働組合と一定程度交渉する必要がある。今後、交渉を開始しても、削減で合意するには相当の時間がかかる見通しで、削減を実行するのに不可欠な関係条例の改正が4月には間に合わない可能性が高い。(2013/01/18-18:43)


たった1年だけ?

でも一律削減って・・・
民主党の国家公務員給与削減に近いくらい
愚かなことです。

給与カットしていない自治体のみ
なんとかするべきなのに


まだまだ給与カットしてない自治体が
全国に多くあります。


給与削減している自治体や県は


はっきり言うととばっちりを受けたようなもの。
被害者です。

国家公務員でも国家一般職は被害者ですからね。

財務省なんて給与われわれ一般職より10数%も多く貰っています。


地方自治体ごとに給与決めればいい
ことだと思うんですけどね。
そこの住民自治や議会で決定すればいいことかと。

国が関与することではないはずです。



所得の多い公務員が所得の少ない公務員を虐めるという
虐めが酷い。


それ以上に

所得の多い民間企業の人間による
公務員いじめもありますが

自分は今後とも
抵抗していこうかと思います。(#`ε´#)



源泉徴収票は常に財布に携帯しています。


公務員が給与高いと発言した愚民がいたら
すぐに見せてやります(・∀・)
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 麻生財務・金融相は28日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均7・8%カットすることを求める考えを明らかにした。削減額は全国で計約1・2兆円にのぼり、国の支出(地方交付税交付金)を6000億円規模で減らすことができる。麻生氏は2013年度予算案に反映させると明言した。

 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年4月から2年間、平均7・8%減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「7・8%に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。

 一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年4月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを初めて明確にした。

(2012年12月28日18時54分 読売新聞)



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T01068.htm



削減を独自にしている地方はよいのですが
まったくなにもしていない地方があるんですよ。

まったく何もしていない地方のみ改革すればいいのですが
また国家公務員給与削減のように一律に削減は
大反対です(`・ω・´)

国なら財務省の給与は1割多いですし、地域手当なども差が酷いです。
給与が多いところから削減ならわかるんですが
給与の少ない若者まで一律に削減してます。



だから削減を独自にしている地方まで削減はおかしいのです。
また若年者など給与が民間よりはるかに低い
一部の地方公務員の給与削減はしないでいただきたい。

国家公務員は貧乏な若手職員だろうが一律に削減したので
本当に悲惨な状況になっています。

民主党政権ではないので
その点は考えてくれるといいのですが・・・。




いまだになんにもしていない地方は
削減されるべきことというのは
改革されていない地方公務員以外は
賛成でしょうね。(`・ω・´)


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今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約7%上回っていることが財務省の調べでわかった。


国と地方の公務員給与が逆転するのは9年ぶり。

政府は2014年4月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、
自治体では削減が進んでいないからだ

国家公務員並みに削れば約1兆2千億円の歳出削減につながるという。

 財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を100にした場合、地方は106.9になった。


全国約1800自治体の8割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より12.2%高くなる。

 単純に平均した給与額(期末手当除く)でも、国家公務員の月約37万円に対し、
地方公務員は月約42万円になるという。財務省はこれらの調査結果を1日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に示す。

朝日新聞社




地方はその地域の企業の給与水準にするのが良いのではと思いますが、

地方公務員の給与削減といっても国家一般職程度の安月給にはならいかと思われます。
民主党政権では自治労に対抗できないでしょう。

しかし地方公務員まで国家公務員程度に引下げとなれば
ますますデフレが進むのでは?


それ以上に地方の中小企業も痛手だと思いますけどね。
そういうの知らないでなんでも公務員の給与下げろ!

といってる低所得者はさすがに経済知らないのでしょうがないのかも。

逆に公務員よりかなりいい給与貰ってる
マスゴミや政治家の皆さんが公務員給与削減を進めている
のは頭にきますね。

おそらくそういうやつらは非国民なんでしょうか?



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国家公務員からは多額の額が出されたのに、


なぜ地方公務員だけ守られるのか理解できません。



民主党が支持母体の自治労や日教組に抵抗できないからでしょうかね?


憲法違反の給与削減
どういう判決がでるか楽しみです。

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するか検討中です。

給与削減ですから無駄をカットしましょう。


しわ寄せが街の飲食店に早速及ぶ形になります。

仕方ありません。



まあでも新しい上司が


「飲み会くらいはやったほうが・・・」



て言うとすれば歓送迎会や忘年会くらいは

あってもいいのかも。



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住宅や自動車関係の方々ではなく、

飲食業界の方々も危機感を持った方がいい。



国家2種職員は新年会や忘年会などを中止する動きもでています。


私自身も理解のない国民ら、市民らに消費したくはないし

消費できるほどお金にもう余裕がありません。



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