更新できず、すいません。。。
年末と言う事もあり、なかなかバタついております。
11月に紹介するはずだった記事なのですが、下書きしたまま放置していたので遅れて紹介。。。
11月４日（ブルームバーグ）：日本銀行による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）買い入れといった資産買い入れ基金創設の検討は、世界的な金融危機後失われた投資家の信頼感を高め、市場を支援する可能性がある。
白川方明日銀総裁は４、５の両日金融政策決定会合を開き、先月５日の会合で決定した５兆円規模の基金の詳細を検討する。日銀は、資産買い入れの実施を早めるため、11月の定例会合を１週間以上早めることにした。
Ｊ－ＲＥＩＴ価格は先月５日以降上昇しており、アナリストらは20年来の地価下落を抑える要因になるかもしれないと指摘、低成長と円高に直面し厳しいデフレ状態に陥っている日本経済にとって痛みを和らげるものになる可能性がある。
ＣＢＲＥグローバル・リアル・エステート・セキュリティーズの市井秀治アナリストは、「普通のエクイティマーケット以上にＪ－ＲＥＩＴは地銀をはじめ金融機関が買っている。日銀の買い入れでお墨付きがつくことになる。そのインパクトは大きい」と指摘する。
その上で「基本的にデフレをどう解消するかという問題で、資産インフレを起こすことで波及効果が期待できる」とし、「エクイティマーケットを動かすのは大変だが、Ｊ－ＲＥＩＴは若干少額でもポジテイブな効果をもたらす」と説明。「リートの投資口が上がれば、価格も上がり、彼らが不動産を買えて、そういったことが土地の価格にも波及する。ある程度はそういう意図もあるだろう」と読む。
ＦＯＭＣ予想通りの結果で現状維持予想
一方、日銀は４、５日の決定会合では、３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の追加緩和を受けて、金融政策運営を据え置くとの見方が有力だ。ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミスト調査によると、有力日銀ウオッチャー16人全員が金融政策の現状維持を予想した。
ＦＯＭＣは会合終了後に声明を発表し、6000億ドルの国債を追加購入する方針を示した。ただ、ＦＲＢは今後の購入額の拡大に含みを残しており、日銀も機動的な対応が迫られそうだ。
ブルームバーグが先週実施した調査では、エコノミスト56人のうち29人は資産購入が5000億ドル以上の規模になるとみていた。規模こそ市場予想を若干上回る6000億ドルとなったが、期間は来年６月までの８カ月と長めで、月間ペースは750億ドルと1000億ドルに近い数字をイメージしていた市場予想よりは少額となった。
４日午後の東京市場で、円相場は１ドル＝80円台後半で小動きで推移している。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストはＦＯＭＣの結果について「事前に織り込んでいた数字・内容に近いと言える」と指摘。４、５日に開かれる金融政策決定会合で「新たな決定がなされる公算は極めて小さいとみられる」としている。
日銀は先月５日の金融政策決定会合で包括的な金融緩和政策を打ち出し、政策金利を「０－0.1％程度」として、物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続することを表明。さらに、国債、社債、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴなど金融資産を買い入れる５兆円規模の基金創設検討を決めた。
日銀は今後１年で５兆円の資産購入
先月28日の決定会合では、資産ごとの買入限度額を長期国債1.5兆円、国庫短期証券（ＴＢ）２兆円、ＣＰ、社債等はそれぞれ5000億円、ＥＴＦ4500億円、ＲＥＩＴ500億円に決定。来年末をめどに残高が５兆円程度となるよう実施する。ＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れを早急に実現するため、今月15、16日に予定していた次回決定会合を４、５日に前倒しすることも表明した。
市場では、決定会合の前倒しはＦＯＭＣの決定次第で金融市場が混乱した時に備えるためとの見方が浮上。海江田万里経済財政担当相は２日午前、閣議後の記者会見で「ＦＯＭＣの内容次第で、日銀が独自に考えることもある」と述べ、日銀が４、５日に前倒しした決定会合で追加的な措置を検討する可能性もあるとの見方を示した。
白川総裁は先月28日の会見で、会合を前倒ししたのは「もっぱらＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れを急ぎたいため」で、ＦＯＭＣを意識したわけではないとしながらも、「通常通り金融政策の議論も行う」と言明。情勢の変化を点検し、「最も適切な対応を行う」と述べた。また、５兆円の資産買入額は「経済・物価見通しが前の想定に比べ大きく変わってきたときは増額も有力な選択肢になる」と述べた。
打ち止め感出ず、日米とも追加緩和も
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはＦＯＭＣについて「日銀に即時追加緩和を促すようなサプライズ、および急激な円高のきっかけにはならなかった」と指摘する。ただ、ＦＯＭＣは声明で「最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する」としており、必要に応じて資産購入を拡大する意向を示した。
信州大学の真壁昭夫教授は「今のところ、米国の金融緩和策に打ち止め感は出ておらず、経済情勢によっては、今後も金融緩和策の実施が続くことが考えられる。日銀としても、米国の金融政策にあわせて、これからもさまざまな金融政策の策定を行うことになるだろう」としている。
大和総研の田谷禎三顧問は１日の顧客向けリポートで「最近の日米金融政策は緩和競争の様相を呈している。しかし、それぞれに残された緩和手段は効果が不確実で、リスクを伴う。特に、日本の場合、そろそろ痛みを伴わない金融・財政緩和政策をやめて、構造改革を進める時期にきているのではないか」と指摘する。
出典
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ao2SCr99uoSc
えー要は、以前から何度も言ってきました、リート指数が○○％までいくチャンスが出てきたという事ですね。。
少～し光が見えてきた感じでしょうか！！
追い風が出てきた！そんなところでしょうか。
面白い局面になってきました～
これからは、不動産株の動きも見ていこうかと思っております。
しっかり計画を建ててうまく資産運用していきましょう☆
年末と言う事もあり、なかなかバタついております。
11月に紹介するはずだった記事なのですが、下書きしたまま放置していたので遅れて紹介。。。
11月４日（ブルームバーグ）：日本銀行による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）買い入れといった資産買い入れ基金創設の検討は、世界的な金融危機後失われた投資家の信頼感を高め、市場を支援する可能性がある。
白川方明日銀総裁は４、５の両日金融政策決定会合を開き、先月５日の会合で決定した５兆円規模の基金の詳細を検討する。日銀は、資産買い入れの実施を早めるため、11月の定例会合を１週間以上早めることにした。
Ｊ－ＲＥＩＴ価格は先月５日以降上昇しており、アナリストらは20年来の地価下落を抑える要因になるかもしれないと指摘、低成長と円高に直面し厳しいデフレ状態に陥っている日本経済にとって痛みを和らげるものになる可能性がある。
ＣＢＲＥグローバル・リアル・エステート・セキュリティーズの市井秀治アナリストは、「普通のエクイティマーケット以上にＪ－ＲＥＩＴは地銀をはじめ金融機関が買っている。日銀の買い入れでお墨付きがつくことになる。そのインパクトは大きい」と指摘する。
その上で「基本的にデフレをどう解消するかという問題で、資産インフレを起こすことで波及効果が期待できる」とし、「エクイティマーケットを動かすのは大変だが、Ｊ－ＲＥＩＴは若干少額でもポジテイブな効果をもたらす」と説明。「リートの投資口が上がれば、価格も上がり、彼らが不動産を買えて、そういったことが土地の価格にも波及する。ある程度はそういう意図もあるだろう」と読む。
ＦＯＭＣ予想通りの結果で現状維持予想
一方、日銀は４、５日の決定会合では、３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の追加緩和を受けて、金融政策運営を据え置くとの見方が有力だ。ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミスト調査によると、有力日銀ウオッチャー16人全員が金融政策の現状維持を予想した。
ＦＯＭＣは会合終了後に声明を発表し、6000億ドルの国債を追加購入する方針を示した。ただ、ＦＲＢは今後の購入額の拡大に含みを残しており、日銀も機動的な対応が迫られそうだ。
ブルームバーグが先週実施した調査では、エコノミスト56人のうち29人は資産購入が5000億ドル以上の規模になるとみていた。規模こそ市場予想を若干上回る6000億ドルとなったが、期間は来年６月までの８カ月と長めで、月間ペースは750億ドルと1000億ドルに近い数字をイメージしていた市場予想よりは少額となった。
４日午後の東京市場で、円相場は１ドル＝80円台後半で小動きで推移している。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストはＦＯＭＣの結果について「事前に織り込んでいた数字・内容に近いと言える」と指摘。４、５日に開かれる金融政策決定会合で「新たな決定がなされる公算は極めて小さいとみられる」としている。
日銀は先月５日の金融政策決定会合で包括的な金融緩和政策を打ち出し、政策金利を「０－0.1％程度」として、物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策を継続することを表明。さらに、国債、社債、ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴなど金融資産を買い入れる５兆円規模の基金創設検討を決めた。
日銀は今後１年で５兆円の資産購入
先月28日の決定会合では、資産ごとの買入限度額を長期国債1.5兆円、国庫短期証券（ＴＢ）２兆円、ＣＰ、社債等はそれぞれ5000億円、ＥＴＦ4500億円、ＲＥＩＴ500億円に決定。来年末をめどに残高が５兆円程度となるよう実施する。ＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れを早急に実現するため、今月15、16日に予定していた次回決定会合を４、５日に前倒しすることも表明した。
市場では、決定会合の前倒しはＦＯＭＣの決定次第で金融市場が混乱した時に備えるためとの見方が浮上。海江田万里経済財政担当相は２日午前、閣議後の記者会見で「ＦＯＭＣの内容次第で、日銀が独自に考えることもある」と述べ、日銀が４、５日に前倒しした決定会合で追加的な措置を検討する可能性もあるとの見方を示した。
白川総裁は先月28日の会見で、会合を前倒ししたのは「もっぱらＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れを急ぎたいため」で、ＦＯＭＣを意識したわけではないとしながらも、「通常通り金融政策の議論も行う」と言明。情勢の変化を点検し、「最も適切な対応を行う」と述べた。また、５兆円の資産買入額は「経済・物価見通しが前の想定に比べ大きく変わってきたときは増額も有力な選択肢になる」と述べた。
打ち止め感出ず、日米とも追加緩和も
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはＦＯＭＣについて「日銀に即時追加緩和を促すようなサプライズ、および急激な円高のきっかけにはならなかった」と指摘する。ただ、ＦＯＭＣは声明で「最大限の雇用確保と物価安定を最も促進できるよう必要に応じてプログラムを調整する」としており、必要に応じて資産購入を拡大する意向を示した。
信州大学の真壁昭夫教授は「今のところ、米国の金融緩和策に打ち止め感は出ておらず、経済情勢によっては、今後も金融緩和策の実施が続くことが考えられる。日銀としても、米国の金融政策にあわせて、これからもさまざまな金融政策の策定を行うことになるだろう」としている。
大和総研の田谷禎三顧問は１日の顧客向けリポートで「最近の日米金融政策は緩和競争の様相を呈している。しかし、それぞれに残された緩和手段は効果が不確実で、リスクを伴う。特に、日本の場合、そろそろ痛みを伴わない金融・財政緩和政策をやめて、構造改革を進める時期にきているのではないか」と指摘する。
出典
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ao2SCr99uoSc
えー要は、以前から何度も言ってきました、リート指数が○○％までいくチャンスが出てきたという事ですね。。
少～し光が見えてきた感じでしょうか！！
追い風が出てきた！そんなところでしょうか。
面白い局面になってきました～
これからは、不動産株の動きも見ていこうかと思っております。
しっかり計画を建ててうまく資産運用していきましょう☆
