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『脱原発をめざす首長会議』は４月に発足しただかりだが、なかなかに活発な動きをみせている。
今月１４日、村上達也（茨城県東海村長）と三上元（静岡県湖西市長）たちが、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発への取り組みを要求した。
そもそもこの首長会議は、原発に依存しない地域づくりを主張する全国３５都道府県の首長・元首長７２名が参加したもの。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯原発３、４号機など原発の再稼働では自治体・住民の合意形成を要求。
三上市長は「脱原発派と推進派の割合は今や８対２であり、原発ゼロの方向へ方向決定」を、村上村長は「原発再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きは、国民と遊離している。これでも再稼働という馬鹿げた事をしたら、第二、第三の敗戦になる」と政府を批判。
一方の柳沢副大臣は、再生可能エネルギーに正面から取り組む政府の方向性は示したものの、原発停止による今夏の電力不足への懸念を主張。対する三上市長達は「再稼働せずに節電で乗り切ることが可能な数値」と反論、両者の主張は平行線のまま。
まず原発再稼働ありきで、後から理屈をくっつけたような関西電力の主張や、経費削減に本腰を入れないまま値上げばかりを主張する東電など、電力会社の体質は旧態依然のまま。発送電分離などの根本改革や子会社整理などやることは幾らでもあるはず。政府がメスを入れない限り『脱原発をめざす首長会議』の活動は続く。いや、続けていかなくてはならないだろう。地域や国民の声を無視した原発再稼働などあってはならないから。
（青野班・川嶋）
