2012年05月21日(月) 09時10分00秒
マイホームは消費税増税前に買うべきか?
テーマ:ブログ
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「マイホームは消費税増税前に買うべきか?」
1.先進国の経済事情
2.現在の住宅市況
3.前回の消費増税はどうだったか?
4.前回は相対的に市況が良かった
5.消費増税で慌てる必要はない
6.住宅に「消費税」は正しいか?
住宅価格のうち、とりわけ新築マンションは景気・株価との連動が高く、こうした情勢下で販売活動を行うのは、業界側から見ればなかなか厳しいものがあります。その割に新築マンション市況の不調があまり囁かれないのは、リーマンショック、さらに東日本大震災で様子見をしていた潜在的な需要がたまっているため。それでもピーク時(首都圏8万戸)のおよそ半分(2011年4万戸 2012年4.5万戸見込)の売れ行きです。
長期的に見れば「贈与による住宅購入の減少」「一時取得者絶対数の減少」「デフレ・グローバリズム進展に伴う所得低下傾向」などから、新築マンション市場は縮小する一方でしょうが、2012年度に予定されている4.3-4.5万戸(首都圏)程度の供給であれば、立地や企画にふさわしい価格であることを条件として、販売は比較的順調に推移するものと思われます。
さて、そのような中、国会では消費税増税論議が始まっています。詳細はまだわかりませんが、「いつかは上がるんだろうな」「だったら今のうちに住宅を買っておいたほうがいいのだろう」と思っている人もいることでしょう。また業界側も、消費増税を販売促進につなげようとしています。では実際、今回の消費増税が住宅市場にどのような影響を与えるのかについて考えてみましょう。
続きはこちらから↓↓↓
マイホームは消費税増税前に買うべきか?(PDF)

「マイホームは消費税増税前に買うべきか?」
1.先進国の経済事情
2.現在の住宅市況
3.前回の消費増税はどうだったか?
4.前回は相対的に市況が良かった
5.消費増税で慌てる必要はない
6.住宅に「消費税」は正しいか?
住宅価格のうち、とりわけ新築マンションは景気・株価との連動が高く、こうした情勢下で販売活動を行うのは、業界側から見ればなかなか厳しいものがあります。その割に新築マンション市況の不調があまり囁かれないのは、リーマンショック、さらに東日本大震災で様子見をしていた潜在的な需要がたまっているため。それでもピーク時(首都圏8万戸)のおよそ半分(2011年4万戸 2012年4.5万戸見込)の売れ行きです。
長期的に見れば「贈与による住宅購入の減少」「一時取得者絶対数の減少」「デフレ・グローバリズム進展に伴う所得低下傾向」などから、新築マンション市場は縮小する一方でしょうが、2012年度に予定されている4.3-4.5万戸(首都圏)程度の供給であれば、立地や企画にふさわしい価格であることを条件として、販売は比較的順調に推移するものと思われます。
さて、そのような中、国会では消費税増税論議が始まっています。詳細はまだわかりませんが、「いつかは上がるんだろうな」「だったら今のうちに住宅を買っておいたほうがいいのだろう」と思っている人もいることでしょう。また業界側も、消費増税を販売促進につなげようとしています。では実際、今回の消費増税が住宅市場にどのような影響を与えるのかについて考えてみましょう。
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