長嶋 修オフィシャルブログ「ズレズレなるままに」Powered by Ameba

先日の【民主党リフォーム議連】でのお話です。

某議員が「空家が増加している原因は“人口減少”ですか？それとも“給与所得の現象ですか”」と、的を外した質問をしました。それに対し、国交省官僚はこう答えました。

「人口減少です」。

ウソこけー！最も大きな原因は【新築の過剰建設】です。

しかし国交省官僚には同情もしました。だって上司である政治家が全然理解していないのですから。あれでは仕事がやりづらくて仕方がないでしょう。不動産・住宅市場には、政治主導は存在しません。

不動産・住宅市場について興味関心を持ち、一定のリテラシーを持つ政治家は、本当に少ないもの。少なくとも関心をもって取り組もうとしてくださっているのは、前田武志さん（現大臣）、川内博さん、中村哲治さん、あと数名という所でしょうか、民主党では。自民党はよくわかりません。

業界人はもちろん国民も、ああいった、貴重な議員に感謝したほうがいいと思いますね。また、大きなところでは、そもそも政治構造を変えないと話にならない。議論・意思決定の仕組み。役人・議員の扱いなど。【ハ会】での議論の方がはるかにレベルが高いものでした。


コラム、コンテンツ更新です↓↓↓


●現場実例　新築一戸建て 雑な工事で建物の寿命はどうなる？

●ホームインスペクション会社の選び方 失敗しない６つのポイント

●建物にはお金がかかる　今回のケースは、築25年程度の木造アパート・・・


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コメント提供しました。増税分は総額から見れば大したことはない。むしろ気にしたい、もっと大きな要素がある、的な。

※消費増税でもマイホーム購入は急がない：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞

●マイホーム

3％から5％に上がった時と同様またきっと駆け込みがあるでしょう。（その後、やはり前回同様、反動で落ち込むのですけれど）

しかーし。

少し乱暴にいえば、あんまり気にしなくていいと思います。建物価格の数%など、物件の吟味いかんで吹っ飛びます。駆け込み需要があるようなら、その熱狂が過ぎ、反動で落ちたあとに買うのが賢明。が、実際にはそんなにうまくにタイミングを取るようなことはなかなか出来ないものです。

例えば以下のようなアンケート。設問に｢消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で市場が落ち込んだあとに購入したい」という選択肢があれば、それが一番かも知れません。

※消費税引上げ「住宅購入に影響」６割、うち５割「引上げ前に購入したい

都心で6000万円のマンションの内訳をざっくり、土地4000万円・建物2000万円とします。消費税3％UPは60万円。物件価格の1％分に左右され、慌てて吟味せず買うほうがむしろリスク。

そういえば、消費増税について、住宅業界はもちろん反対だし配慮を表明していますが、この件は住宅業界が正しいのです。グローバルに見れば住宅に普通に消費税かけるのは日本くらい。消費税は免除するかわりに、40年以上続く固定資産税の｢特例」とか、不動産取得税減免をやめるとか、住宅ローン優遇とかやめればよいのですね。再投資（リフォーム）については所得からの控除を認めるのもいいでしょう。

●大家さん

家賃は非課税ですが、消費税が増税になれば、大家さんは負担増加。修繕などのコスト増加のほか、みなし仕入れとして支払ってる税率もアップします。大家さんとしてはこの｢率」を下げるように国や政治に交渉するのが、スジのいいやり方です。当面は。　

※消費増税で大家はいったいどうなる？

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金利が上がれば物件価格は下がり、逆に低金利は物件価格を押し上げる要因になります。つまり歴史的低金利の今、家を買えば、フロー（毎月の支払い）面では得をしますが、ストック（物件価格）で考えると、高値でつかんで将来の値下がりリスクを抱えることになるのです。

ならば金利が上昇して物件価格が下がってから購入したほうがいいのか。現金で買うならそれも選択肢の一つです。ただ・・・


※なぜ超低金利時代に新築を買ってはいけないか

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