長嶋 修『IMFに内政干渉される日本の不動産市場』

2012年01月26日(木) 01時07分01秒

IMFに内政干渉される日本の不動産市場

テーマ：ブログ

先日の不動産投資勉強会はこんなかんじでした。ご参加のみなさんにお礼のメールをお送りしたら、アツーーイ感じの返信が沢山返ってきました。多少時間がかかりますが、必ずお返事します。

※消費税率１５％に引き上げを　ＩＭＦ局長、日本に要求

この方（コッタレリ財政局長）は確か、2010年には「日本はギリシャ並み」とか、また2011年の今頃、S&Pあたりが日本国債を格下げしたときにも同じようなことを言ってます。申し訳ないけれどとっても頭の悪い議論、というか論理です。ちゃんと反論したほうがいいのですが、今の日本政府にはそれはできませんね。

「国債金利で勝負しようよ」とか「自国通貨刷れない国よりマシですよ」とか「すんません対外資産が250兆円もあって世界一のお金持ちなのにうまく運用できていなくて」などブラックジョークで返すってのもいいかもしれませんが、ここはまっとうに、論理立てて反論しておくべきでしょう。

たとえば「公的債務比率」なんて指標は、家計に例えれば「年収に対する負債の比率」を言っているだけで「資産」は勘案していません。

また問題が「税収が上がらないこと」にあるのなら、その解は、まず第一に「経済成長」、次に「支出削減」であって「増税」は一番最後にくるもの。これは会社に例えると「売上が上がらないから製品の価格を上げよう」と言っているようなものです。

（注：ここではわかりやすくするために、国家財政を家計や企業に例えましたが、本来、国家財政を家計や企業に例えるのは誤解を生みやすく、あんまりスジはよくありません）

日本は言うほどひどい状況ではありません。先進国の中ではナンバーワン（規模を言っているのではない。EU・米よりずっとましな状態。だから円高・低金利）であり、対外資産は世界一。ただし、相対的に先進国の地位が落ちている、成長が鈍化している、社会保障など支出が増加傾向になるなどの課題はもちろんあります。だからいわば既得権益化している旧産業・旧政治・旧官僚体制を脱却して、次のフェーズに進まなければならないのですが。

コレッタリさんがもし
「日本はいつまでグダグダしているのだ。硬直化した既得権益構造を改善して、産業・政治構造を改め、デフレ脱却を目指すと同時に、安定的な経済成長軌道に乗せることを目指せ。また「社会保障と税の一体改革」というなら社会保障もきっちり見直すこと。その上で他先進国と比較して相対的に低い消費税を最終的には15％程度まで上げよ」
とでもおっしゃれば、大拍手でした。

むろん消費税だっていつかは上げなければならないでしょう。しかしデフレの今は明らかにタイミングが悪いというのと、その前にやることがいくつもありますよねと、そういうことでございます。

どのみち政治に不信があるうちは、何をやってもうまくいきません。信頼できる政治家待望論はファシズムにつながる危険があるため、結局のところ、私たち一人ひとりが主体的に政治と向き合うしかありません。「お任せの時代」は数十年前に終わっています。

※1月28日（土）には、不動産市場の展望についてお話をさせていただきます。