2009年12月22日(火) 17時36分07秒
中途半端な住宅税制
テーマ：ブログ
住宅資金贈与の件が、何とも中途半端な結果に終わりそうです。
住宅資金の来年中の贈与、1500万円まで非課税 税調最終案
当初2000万円まで非課税としていたものが、二転三転。
現時点では2年の時限立法で、
21年は1500万円、再来年は1000万円までが非課税。
所得が2000万円までに限定されます。
ちなみに現在の非課税枠は500万円で、
これとは別に「相続時積算課税制度」があります。
相続時積算課税とは要するに「相続税の繰り延べ」で、
あとで課税が発生しますので、贈与とは本質的に異なります。
また、2000万円まで非課税というのは、麻生内閣の緊急経済対策でも出ていました。
税収減を過度に気にしすぎるあまり、
住宅を通じて経済を活性化することや、
高齢者から住宅取得世代への所得移転という、
必要な本来の目的が達成できないことになるでしょう。
贈与額はもっと大きくてもいいし、
所得制限などいりません。
金持ち優遇との批判をかわすためかもしれませんが、
金持ちにお金を使ってもらわないと、経済がまわりません。
高齢者から所得を移転しないと、経済がまわりません。
こういうのは、政治マターです。
誰かがガツンといかないと。
こういったちんまりした変更ではなく、
もっと思い切った改革をする時期です。
たとえば、
ローン金利を所得から控除できるとか、
セカンドハウスにも優遇措置を講じるとか
長年空家にしている人は課税するとか。
これはたとえばです。
都市計画の観点も絡めて新たな税体系がほしいところ。
国の形は「税制」にあわられます。
税制を思い切ってチェンジすることができなければ、
日本経済が新たな成長軌道に乗ることなどあり得ないのです。
住宅資金の来年中の贈与、1500万円まで非課税 税調最終案
当初2000万円まで非課税としていたものが、二転三転。
現時点では2年の時限立法で、
21年は1500万円、再来年は1000万円までが非課税。
所得が2000万円までに限定されます。
ちなみに現在の非課税枠は500万円で、
これとは別に「相続時積算課税制度」があります。
相続時積算課税とは要するに「相続税の繰り延べ」で、
あとで課税が発生しますので、贈与とは本質的に異なります。
また、2000万円まで非課税というのは、麻生内閣の緊急経済対策でも出ていました。
税収減を過度に気にしすぎるあまり、
住宅を通じて経済を活性化することや、
高齢者から住宅取得世代への所得移転という、
必要な本来の目的が達成できないことになるでしょう。
贈与額はもっと大きくてもいいし、
所得制限などいりません。
金持ち優遇との批判をかわすためかもしれませんが、
金持ちにお金を使ってもらわないと、経済がまわりません。
高齢者から所得を移転しないと、経済がまわりません。
こういうのは、政治マターです。
誰かがガツンといかないと。
こういったちんまりした変更ではなく、
もっと思い切った改革をする時期です。
たとえば、
ローン金利を所得から控除できるとか、
セカンドハウスにも優遇措置を講じるとか
長年空家にしている人は課税するとか。
これはたとえばです。
都市計画の観点も絡めて新たな税体系がほしいところ。
国の形は「税制」にあわられます。
税制を思い切ってチェンジすることができなければ、
日本経済が新たな成長軌道に乗ることなどあり得ないのです。
1 ■同感です
役人の手に掛かると、皆中途半端で判りづらいものになりますね。
国の金を使わないで出来る経済対策を、思い切って講じるべきだと思います。特に不動産では。