2012年02月12日(日) 02時24分14秒
日本の赤ちゃんは、生まれた瞬間から750万円の借金を背負っているのか?
テーマ:ブログ
※国の借金が過去最高更新、1人当たり750万円
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、昨年12月末時点で9月末より4兆2205億円増えて958兆6385億円に達し、過去最高を更新したと発表した。
今年1月1日時点の推計人口(1億2773万人)で割ると、国民1人当たりの借金は約750万円となる。
「国の借金」全体の約7割を占める普通国債の残高は5兆8201億円増えて662兆3594億円となった。東日本大震災の復興策の財源とする復興債の発行などが影響した。(2012年2月11日10時16分 読売新聞)
国の借金の話。まるで、国民皆が借金だらけのような、これから生まれてくる子供は、いきなり750万円の借金を背負うかのような、上述のような物言いはまだまだ続きます。本当は、負債のことを言うなら、資産のことも同時に言わないとバランスが悪いのですが。
例えば不動産投資をしている人の資産が1億円あり、負債が1億円あるときに、借金の話だけをしているのと同じ。マイホームで言えば、住宅ローンの話だけをして、住宅の資産価値の話をしないのと同じです。
958兆円のうち100兆円は短期債務であり、これはいわば短期的な資金繰りのためのものだから入れる必要なし。また200兆円くらいは地方債務。これは基本的に「資産」「収益性」と対応しています。
さらに、国がもっている資産を差し引くと賞味の負債は400兆円くらいです。
またそもそも、その負債は誰のものかと言えば、もちろんそれは国のものであり、債権者はほとんどが「家計」です。だから国民一人あたり750万円の借金という言い方自体がおかしいのです。このような言い方をする場合には、実は「国民一人あたり750万円の資産」と言う表現になるはずです。つまり話は逆なのです。
国家全体の財政を考えるなら「国」「金融機関」「企業」「家計」の【1.ストック部門である「資産・負債バランス」】と、【2.フロー部門である「税収など収入・支出バランス」】の双方をバランスよく見なければなりません。
実態は【1.ストック部門である「資産・負債バランス」】を見ると、日本は250兆円の資産超過。こんなにお金持ちな国は世界中どこにも見当たりません。
「お金持ってるんだけど、有効に使えていない。家計も企業もお金を使わないから、仕方なく国が国債発行している」という構図です。
だから財政の実態はそんなに深刻ではなく、いま最も取り組んでおくべきことは、社会の構造を変えて、【2.フロー部門である「税収など収入・支出バランス」】を改善することです。大雑把にいえば、少子化・高齢化に合わせた社会モデルに直し、税収を増やすことに専念するということです。
税収を増やすために現在は消費増税ということになっていますが、これは家計の可処分所得が減り、GDPが減り、税収が減りといったスパイラルに陥るだけ、少なくとも今やることではありません。
さて。
我が国の現状を虚心坦懐に把握し、必要な改革を行うためには「政治」が重要となりますが、政治の姿は結局のところ、国民のリテラシーを映しているのですから、私たちの政治認識レベル・参画意識レベルが一定程度に上がるまで、今のようなグダグダな状況は続きます。
もし国民のリテラシーを超越して変化を起こす政治があるとすれば、そればいわば「政治バブル」といったものであり、一般的にいう「ファシズム」です。
もちろん私たちの国は、明治時代から続く官僚制度、戦後から続く米従属体制、高度経済成長モデルなどを衣替えし、新たな局面へと向かう必要があるのは自明ですが、社会の硬直化が続き、極度の政治不振に陥いると、逆方向のベクトルとして、極端な変革議論が正当化される空気が生まれやすくなることに留意が必要です。
もっとも、私も、不動産・住宅業界においては「改革派の最前線」的な提言をしていたりするのですが。。。
※住宅市場改革(案) 不動産流通市場の「課題」とその「解決策」 (PDF)
※その他提言やコラムはこちらからご覧いただけます
※次回勉強会は6月9日(土)です。
ほかの動画をご覧になりたい方、早めに情報を受け取りたい方はこちらから
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、昨年12月末時点で9月末より4兆2205億円増えて958兆6385億円に達し、過去最高を更新したと発表した。
今年1月1日時点の推計人口(1億2773万人)で割ると、国民1人当たりの借金は約750万円となる。
「国の借金」全体の約7割を占める普通国債の残高は5兆8201億円増えて662兆3594億円となった。東日本大震災の復興策の財源とする復興債の発行などが影響した。(2012年2月11日10時16分 読売新聞)
国の借金の話。まるで、国民皆が借金だらけのような、これから生まれてくる子供は、いきなり750万円の借金を背負うかのような、上述のような物言いはまだまだ続きます。本当は、負債のことを言うなら、資産のことも同時に言わないとバランスが悪いのですが。
例えば不動産投資をしている人の資産が1億円あり、負債が1億円あるときに、借金の話だけをしているのと同じ。マイホームで言えば、住宅ローンの話だけをして、住宅の資産価値の話をしないのと同じです。
958兆円のうち100兆円は短期債務であり、これはいわば短期的な資金繰りのためのものだから入れる必要なし。また200兆円くらいは地方債務。これは基本的に「資産」「収益性」と対応しています。
さらに、国がもっている資産を差し引くと賞味の負債は400兆円くらいです。
またそもそも、その負債は誰のものかと言えば、もちろんそれは国のものであり、債権者はほとんどが「家計」です。だから国民一人あたり750万円の借金という言い方自体がおかしいのです。このような言い方をする場合には、実は「国民一人あたり750万円の資産」と言う表現になるはずです。つまり話は逆なのです。
国家全体の財政を考えるなら「国」「金融機関」「企業」「家計」の【1.ストック部門である「資産・負債バランス」】と、【2.フロー部門である「税収など収入・支出バランス」】の双方をバランスよく見なければなりません。
実態は【1.ストック部門である「資産・負債バランス」】を見ると、日本は250兆円の資産超過。こんなにお金持ちな国は世界中どこにも見当たりません。
「お金持ってるんだけど、有効に使えていない。家計も企業もお金を使わないから、仕方なく国が国債発行している」という構図です。
だから財政の実態はそんなに深刻ではなく、いま最も取り組んでおくべきことは、社会の構造を変えて、【2.フロー部門である「税収など収入・支出バランス」】を改善することです。大雑把にいえば、少子化・高齢化に合わせた社会モデルに直し、税収を増やすことに専念するということです。
税収を増やすために現在は消費増税ということになっていますが、これは家計の可処分所得が減り、GDPが減り、税収が減りといったスパイラルに陥るだけ、少なくとも今やることではありません。
さて。
我が国の現状を虚心坦懐に把握し、必要な改革を行うためには「政治」が重要となりますが、政治の姿は結局のところ、国民のリテラシーを映しているのですから、私たちの政治認識レベル・参画意識レベルが一定程度に上がるまで、今のようなグダグダな状況は続きます。
もし国民のリテラシーを超越して変化を起こす政治があるとすれば、そればいわば「政治バブル」といったものであり、一般的にいう「ファシズム」です。
もちろん私たちの国は、明治時代から続く官僚制度、戦後から続く米従属体制、高度経済成長モデルなどを衣替えし、新たな局面へと向かう必要があるのは自明ですが、社会の硬直化が続き、極度の政治不振に陥いると、逆方向のベクトルとして、極端な変革議論が正当化される空気が生まれやすくなることに留意が必要です。
もっとも、私も、不動産・住宅業界においては「改革派の最前線」的な提言をしていたりするのですが。。。
※住宅市場改革(案) 不動産流通市場の「課題」とその「解決策」 (PDF)
※その他提言やコラムはこちらからご覧いただけます
ほかの動画をご覧になりたい方、早めに情報を受け取りたい方はこちらから
最近の画像つき記事
[ 画像一覧へ ]-
築16年の収益物件で…
02月10日
-
現場実例 ホームイン…
02月02日
-
楽しかった♪ 不動産…
01月23日
















